以下、当事務所において設立支援等させていただいたＮＰＯ様の一部です
| 法人様の名称 | 法人様の概要 |
| ＮＰＯ法人Ｕ 様 | 障害者支援をおこなっていらっしゃるＮＰＯ法人様です |
| ＮＰＯ法人Ｅ 様 | 食の安全に取り組んでいらっしゃるＮＰＯ法人様です |
| 特定非営利活動法人Ｃ 様 | スポーツの普及に取り組んでいらっしゃるＮＰＯ法人様です |
| ＮＰＯ法人Ｋ 様 | 留学生の支援に取り組んでいらっしゃるＮＰＯ法人様です |
| ＮＰＯ法人Ｍ 様 | 安全な建設資材の普及に取り組んでいらっしゃるＮＰＯ法人様です |
ＮＰＯ法人の要件
社員10人以上が必要です
ＮＰＯ法でいう「社員」は、会社員・事務所で働く人という意味ではなく、社団（人の集まり）の構成員であり、総会で議決権を持つ人のことをいいます。一般に「正会員」などと呼ばれます。後述しますが、ＮＰＯには理事･監事等の役員を置くことが必要なのですが、理事･監事の選任や法人の定款の変更は、社員が総会を開いて決定します。
役員を置く事が必要です
法人には、理事３人以上および監事１人以上を置かなければなりません。
| 理 事 | 特定非営利活動法人を代表し、理事が法人のために行為をするとき、その行為は法人自体の行為となります（会社の取締役に近いイメージ）。 |
| 監 事 | 法人の理事の業務執行の状況及び財産の状況を監査し、これらに関して、不正行為や法令、定款に違反する重大な事実を発見した場合に、総会又は所轄庁に報告します（会社の監査役に近いイメージ）。 |
役員の就任にあたっては、①住民票 ②就任承諾書及び誓約書 をご提出いただきます。
他にご注意いただくこととして役員の責任が挙げられます。
通常期待されている程度の抽象的・一般的注意義務に反して、法人に損害が生じた場合は、理事は法人に対してその損害を賠償する義務があります。
法人が目的の範囲にない行為を行い他人に損害を与えた場合は、そのことに賛成した社員と理事、その行為を行った理事は、連帯して賠償する責任があります。
通常の活動ではおそらく上記のような事態はないと思われますが、上記のような責任が発生する可能性もゼロではないと認識されておくことが大切かと存じます。
会員制度と関連しますが、入会金や会費が問題となります。妥当な金額をお示しするのは難しいですが、入会金・会費とも1000円～5000円程度が多いようです。（Ｊリサーチ出版 ＮＰＯ法人 設立・申請完全マニュアルより） もちろん０円でもかまいませんが、法人運営の観点から見れば、1000円程度の金額を設定されてはいかがでしょうか。