国土交通省は社会保険に加入していない建設会社に対し、建設業の許可を更新しない方針を固めた。建設業では若い世代の就職が少なく、人材確保の必要性が高まっているが、他業界に比べて労働環境が十分でないとの指摘がある。未加入の業者を排除して、労働環境を改善し、若い人材の流入につなげる。
建設業では国や自治体が５年に１度、経常収支報告書や技術責任者の配置状況などを必要な書類を審査して許可を更新している。
同省は今後、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の３つの社会保険について保険料の納付の証明書の提出を義務付ける。いずれかの保険が未加入の場合は許可を更新しない。同省は早期の建設業法の改正を目指しており、施行時期などを今後詰める。

国交省は建設業の社会保険加入率100％を目指し、許可更新時などに加入を徹底。2011年10月時点に３保険に加入している建設会社の割合は業界全体で84％だったが、17年10月時点では97％に上昇。ただ、元請け業者では98.2％だったものの、下請けの次数が重なるほど加入率は低下し、３次下請けでは90.5％にとどまった。
同省は保険加入の義務化と同時に、元請け業者から下請け業者への工事代金の支払時に、社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われているかチェック体制も強化する。下請け業者に法定福利費の受け取り状況を定期的に確認し、支払が不十分な場合は、元請けに徹底するよう求める。

この記事は、平成３０年４月５日 ⽇本経済新聞の記事より引用いたしました。