COMPANY ESTABLISHMENT
会社設立を、許認可まで見据えてサポート
このようなお悩みはありませんか
- 株式会社と合同会社のどちらを選べばよいか分からない
- 定款や事業目的をどのように書けばよいか分からない
- 会社をつくった後に、建設業許可などの許認可も取りたい
- 必要な書類や手続きの順番を整理してほしい
- 登記を担当する司法書士も含めて、まとめて相談したい
会社設立は、会社の形や事業内容だけでなく、設立後に取る許認可や今後の事業計画まで考えて準備することが大切です。はじめに決めた内容が、許認可の申請で問題になることもあります。当事務所では、ご希望を伺いながら必要な事項と手続きの流れを整理します。
当事務所の会社設立サポートの特長
株式会社と合同会社の主な違い
どちらの会社形態にもメリットがあります。事業内容や取引先、将来の方針に合わせて選ぶことが大切です。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 出資者と経営者 | 出資者（株主）と経営者（取締役）を分けられる | 出資者（社員）が原則として経営も行う |
| 定款の認証 | 公証役場での認証が必要 | 不要 |
| 設立時の法定費用（電子定款の場合） | 約17万円〜 | 約6万円〜 |
| 役員の任期 | 原則2年（株式の譲渡制限がある会社は最長10年まで延長可） | 任期の定めなし |
| 決算公告 | 必要 | 不要 |
| 利益の分け方 | 出資の割合（持株数）に応じて配当 | 定款で自由に決められる |
| 対外的な印象 | 広く知られており、信用を得やすい | 小規模な事業や家族経営で選ばれることが多い |
会社設立前に決める主な事項
| 項目 | 確認のポイント |
|---|---|
| 会社形態 | 株式会社・合同会社のどちらにするか |
| 商号（会社名） | 使える文字の決まりや、同じ所在地に同じ商号がないかを確認 |
| 本店所在地 | 自宅や賃貸物件の場合は、契約上の制限や許認可の営業所の要件も確認 |
| 事業目的 | 今の事業に加え、将来行う事業や取る予定の許認可に合わせて記載 |
| 資本金と出資者 | 運転資金や取引先からの信用、許認可の財産要件も考えて決定 |
| 役員構成と任期 | 許認可で必要となる役員の経験・資格も確認 |
| 事業年度（決算月） | 繁忙期や資金の流れを考えて決定 |
設立後に許認可を予定している方へ
許認可によっては、定款の事業目的や役員の経歴、資本金の額などが要件に関わります。設立してから定款を変更すると、手間も費用もかかります。設立前の段階でご相談ください。
建設業許可
- 行う工事に合った事業目的の記載
- 経営業務の管理体制（常勤役員等）の要件を満たす役員構成
- 営業所技術者となる方の資格・経験
- 一般建設業の財産的基礎（自己資本500万円以上など）
産業廃棄物収集運搬業許可
- 事業目的への収集運搬業の記載
- 役員等の講習会の受講・修了
- 運搬車両や駐車場所の確保
- 事業を続けるための経理的基礎
古物商許可
- 事業目的への古物営業の記載
- 営業所ごとの管理者の選任
- 役員全員の欠格事由の確認
- 営業所の使用権限の確認
よくあるご質問
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株式会社と合同会社のどちらを選べばよいですか？
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設立の手続きや費用、会社運営の方法、今後の事業計画などに違いがあります。事業内容や取引先、将来の方針を伺い、検討すべき点を整理してご案内します。
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事業目的はどのように決めればよいですか？
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今行う事業だけでなく、将来予定している事業や取る予定の許認可も考えて決めます。許認可によっては事業目的の書き方を確認する必要があるため、設立前の段階からご相談ください。
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資本金はいくらにすればよいですか？
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法律上は1円から設立できますが、運転資金や取引先・金融機関からの信用、許認可の財産要件（建設業許可の一般建設業では自己資本500万円以上など）を考えて決めることが大切です。税金の取扱いにも関わるため、必要に応じて税理士への相談もおすすめしています。
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自宅を本店所在地にできますか？
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できます。ただし賃貸物件の場合は契約上の制限がないか確認が必要です。また、建設業許可などでは営業所の要件があるため、許認可を予定している場合は事前にご相談ください。
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会社の登記申請も依頼できますか？
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登記申請は司法書士の業務となるため、提携する司法書士と連携して進めます。当事務所では定款の作成や設立に関する書類の準備、許認可を見据えた内容の確認を担当します。
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会社設立後の許認可も相談できますか？
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はい。建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可など、事業を始めるために必要な許認可についても、会社設立の段階からご相談いただけます。
対応地域
筑紫野市・大野城市・太宰府市を中心に、福岡市、春日市、那珂川市、小郡市、久留米市など、福岡県内で会社設立を予定している事業者様からのご相談に対応しています。
会社設立のご相談はお気軽にどうぞ
「まだ何も決まっていない」という段階でも大丈夫です。事業の内容や予定を伺い、必要な手続きを整理します。