KEISHIN
福岡県の経営事項審査（経審）を、決算から一貫サポート
このようなお悩みはありませんか
- 初めて経営事項審査を受けたいが、何から準備すればよいか分からない
- 決算変更届から経営事項審査まで、まとめて任せたい
- 経審の有効期限が切れて、入札に参加できない期間ができそうで心配
- 工事経歴書や技術職員名簿の作り方が分からない
- 社会保険やCCUSの活用など、加点項目を確認したい
経営事項審査（経審）とは
経営事項審査は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。経営規模、経営状況、技術力、社会性などを数値化し、総合評定値（P点）として通知されます。
経審の結果は、入札参加資格申請（指名願い）の審査や、発注機関ごとの格付けに使われます。公共工事への参加を考えている場合は、建設業許可に加えて、毎年の決算後に経審を受けることが必要です。
経審の結果の有効期間は、審査基準日（決算日）から1年7か月です。決算後の手続きが遅れると、公共工事を受注できない期間が生じることがあります。
決算から経審・入札までの流れ
公共工事の入札に参加するには、毎年の決算をもとに、次の手続きを順番に行う必要があります。
決算
事業年度が終わり、決算書を作成します。
決算変更届
建設業許可を持つすべての業者に提出義務があります。工事経歴書などを添えて許可行政庁へ提出します。
経営状況分析
登録経営状況分析機関に申請し、財務内容の分析（Y点）を受けます。
経営事項審査（経審）
経営規模・技術力・社会性などの審査を受け、総合評定値（P点）の通知を受けます。
入札参加資格申請
国・県・市町村などの受付期間に合わせて申請し、入札参加資格者名簿に登録されます。
入札・受注
公共工事の入札に参加できるようになります。
経審の結果には有効期間があります。有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。毎年決算後に速やかに受審しないと、有効期間が切れて公共工事を受注できない期間ができてしまいます。
当事務所のサポート内容
- 決算変更届の提出状況の確認
- 財務諸表の経審用への組み替え
- 工事経歴書・技術職員名簿の作成
- 社会保険・CCUS活用など加点項目の確認
- 審査の予約から当日の対応まで
ご準備いただく主な資料
| 決算に関する資料 | 決算書（貸借対照表・損益計算書など） |
|---|---|
| 工事実績に関する資料 | 工事の契約書や請求書など |
| 技術職員に関する資料 | 資格証、常勤を確認できる資料 |
| 社会性に関する資料 | 社会保険の加入を確認できる資料など |
| その他 | 納税証明書など |
※ 会社の状況により必要な資料は変わります。ご相談の際に一覧でご案内します。
費用について
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 経営事項審査の手数料 （福岡県知事許可の場合） | 1業種 11,000円 1業種増えるごとに2,500円を加算 |
| 経営状況分析の手数料 | 分析機関ごとに異なります |
| 当事務所の報酬 | 申請業種の数や必要書類の状況などを伺い、個別にお見積りします |
※ 内容と費用をご確認いただいてから正式にご依頼いただけます。毎年の決算変更届・経審・入札申請をまとめた継続サポートもご相談ください。
よくあるご質問
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決算変更届が未提出でも経営事項審査を受けられますか？
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まず決算変更届の提出状況を確認し、必要な手続きと順番を整理します。未提出の年度がある場合も、状況を確認したうえで対応方法をご案内します。
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経審の結果はいつまで有効ですか？
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審査基準日（決算日）から1年7か月です。途切れずに入札へ参加するためには、毎年決算後に経審を受ける必要があります。決算月に合わせたスケジュールをご案内します。
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経営事項審査だけを依頼できますか？
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はい。決算変更届や経営状況分析の状況を確認し、必要な範囲をご案内します。一連の手続きをまとめてご依頼いただくことも可能です。