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福岡県の建設工事・入札参加資格申請（指名願い）
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入札参加資格申請（指名願い）とは
入札参加資格申請とは、国や地方公共団体などが発注する工事の入札に参加するため、発注機関の資格者名簿への登録を求める手続きです。建設工事の場合、建設業許可や経営事項審査の結果などをもとに審査が行われます。必要な要件、受付期間、申請方法、提出書類、有効期間は、申請先によって異なります。
資格者名簿へ登録されることで入札に参加するための前提が整いますが、登録によって必ず指名や受注が得られるものではありません。また、入札参加資格申請とは別に、個別の工事案件ごとに参加の手続きが必要になる場合があります。
申請前に確認したいこと
建設業許可を取得しているか
入札参加を希望する建設工事の業種について、必要な建設業許可を取得しているか確認します。許可業種と、入札参加資格申請で登録を希望する工事業種が対応していることも重要です。
経営事項審査を受けているか
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、原則として経営事項審査を受ける必要があります。福岡県の建設工事の入札参加資格申請でも、経営事項審査を受けていることが必要です。
経審の結果には有効期間があるため、決算後の手続きが遅れると、公共工事を受注できない期間が生じるおそれがあります。
どの発注機関へ登録するか
福岡県の名簿へ登録しても、市町村の名簿へ自動的に登録されるわけではありません。入札への参加を希望する県、市町村、国の機関などへ、それぞれ申請する必要があります。営業地域、希望する工事、これまでの受注実績などを踏まえ、どの発注機関へ申請するかを整理します。
受付期間に間に合うか
受付時期は申請先によって異なります。定期受付のほか、追加受付や随時受付を設けている場合もありますが、期間を過ぎると次回まで申請できないことがあります。余裕をもって、経営事項審査や納税証明書などの準備を進めることが大切です。
発注機関別の受付時期一覧
当事務所でお手伝いすることの多い発注機関について、受付時期をまとめています。受付時期や申請方法は変わることがありますので、申請の際は必ず各機関の公式情報をご確認ください。発注機関名から公式ページを開けます。
受付中 予定 ：各機関の公式発表にもとづくもの 見込み ：前回の受付時期などから当事務所が推定したもの
国の機関・独立行政法人など
| 発注機関 | 受付状況・次回の受付 | 名簿の有効期間 | 申請方法・備考 |
|---|---|---|---|
| UR都市機構 | 予定 パスワード発行申請：2026年11月2日〜12月28日 申請：2026年12月1日〜2027年1月15日 | 令和9・10年度 （2027年4月〜2029年3月） 2年ごと | インターネット一元受付 定期受付後は随時受付あり |
| 福岡財務支局（財務省） | 見込み 一元受付の日程と同じ見込み | 令和9・10年度 2年ごと | インターネット一元受付（見込み） 随時受付は郵送 |
| 防衛省（九州防衛局） | 予定 パスワード発行申請：2026年11月2日〜12月28日 申請：2026年12月1日〜2027年1月15日 | 令和9・10年度 （認定日〜2029年3月） 2年ごと | インターネットまたは郵送 随時受付は2027年4月から |
| 大阪航空局（国土交通省） | 予定 パスワード発行申請：2026年11月2日〜12月28日 申請：2026年12月1日〜2027年1月15日 | 令和9・10年度 2年ごと | インターネット一元受付 |
| 全省庁統一資格 （物品・役務） | 見込み 2028年1月頃 | 令和7・8・9年度 （2025年4月〜2028年3月） 3年ごと | 調達ポータル（オンライン）・郵送など 随時受付あり |
福岡県・福岡市・企業団
| 発注機関 | 受付状況・次回の受付 | 名簿の有効期間 | 申請方法・備考 |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 受付中 2026年6月15日〜2027年1月29日 | 令和9年度 （2027年5月〜2028年4月） 毎年 | オンライン申請 経審の結果通知書が届いてから申請 |
| 福岡市 | 見込み 追加申請：2027年1〜2月頃 定期申請：2027年12月頃 | 令和7・8・9年度 （2025年8月〜2028年7月） 3年ごと（毎年追加申請あり） | インターネット申請のみ 前回の定期申請：2024年12月〜2025年2月 |
| 福岡地区水道企業団 | 見込み 2028年2〜3月頃 | 令和7・8・9年度 （2025年8月〜2028年7月） 3年ごと | 書留郵便のみ 前回：2025年2月〜3月 |
福岡県内の市町
| 発注機関 | 受付状況・次回の受付 | 名簿の有効期間 | 申請方法・備考 |
|---|---|---|---|
| 嘉麻市 | 受付中 2026年10月1日〜10月30日 （期間外の受付なし） | 市外業者：令和9・10年度（2年） 市内・準市内業者：毎年 | 市外業者は郵送（期間内必着） 市内・準市内業者は窓口 |
| 太宰府市 | 予定 追加受付（令和9年度分）：2026年11月頃に市サイトで公表予定 次回の定期受付：2027年11月頃（見込み） | 令和8・9年度 （2026年4月〜2028年3月） 2年ごと | 郵送のみ（必着） 前回：2025年11月〜2026年1月 |
| 筑前町 | 予定 追加受付：2027年1月中旬頃〜 | 令和8・9年度 （2026年4月〜2028年3月） 2年ごと | 電子申請のみ 前回：2026年1月〜2月 |
| 筑紫野市 | 予定 2027年11月頃から（詳細は2027年10月上旬に公表） | 令和8・9年度 （2026年4月〜2028年3月） 2年ごと | 追加申請なし |
| 粕屋町 | 予定 2027年12月頃（詳細は2027年11月上旬までに公表） | 令和8・9年度 （2026年4月〜2028年3月） 2年ごと | インターネット申請のみ 前回：2025年12月 |
| 那珂川市 | 見込み 2027年9月頃 | 令和8・9年度 （〜2028年3月） 2年ごと | 電子申請と書類の郵送の両方が必要 前回：2025年9月 |
| 大野城市 | 見込み 2027年6月頃 | 令和7・8年度 2年ごと | 郵送（書留など） 前回：2025年6月 |
| 小郡市 | 市内業者：毎年6月頃 市外業者：現在、新規登録の受付なし | 市内業者：1年（10月〜翌年9月） | 電子申請 |
| 宇美町 | 随時受付中 2026年4月21日〜2028年2月29日 | 令和8・9年度 （受理日〜2028年3月） 2年ごと | インターネット申請と書類の郵送 |
※嘉麻市の建設工事は、市内・準市内業者は毎年、市外業者は隔年（西暦の偶数年度が正規の受付年度）の受付です。正規の年度に申請しなかった市外業者は、奇数年度の追加受付で申請できます。
福岡県外
| 発注機関 | 受付状況・次回の受付 | 名簿の有効期間 | 申請方法・備考 |
|---|---|---|---|
| 基山町（佐賀県） | 予定 2027年1月〜2月 | 令和9・10年度 2年ごと | 持参または郵送 前回：2025年1月〜2月 |
| 玉名市（熊本県） | 予定 2027年1月頃から | 令和9・10年度 2年ごと | 申請方法は公表時に確認 |
※2026年10月3日時点の情報です。
公共工事へ参加するまでの主な流れ
公共工事の入札に参加するには、毎年の決算をもとに、次の手続きを順番に行う必要があります。
決算
事業年度が終わり、決算書を作成します。
決算変更届
建設業許可を持つすべての業者に提出義務があります。工事経歴書などを添えて許可行政庁へ提出します。
経営状況分析
登録経営状況分析機関に申請し、財務内容の分析（Y点）を受けます。
経営事項審査（経審）
経営規模・技術力・社会性などの審査を受け、総合評定値（P点）の通知を受けます。
入札参加資格申請
国・県・市町村などの受付期間に合わせて申請し、入札参加資格者名簿に登録されます。
入札・受注
公共工事の入札に参加できるようになります。
経審の結果には有効期間があります。有効期間は審査基準日（決算日）から1年7か月です。毎年決算後に速やかに受審しないと、有効期間が切れて公共工事を受注できない期間ができてしまいます。
入札参加資格申請に必要となる主な書類
| 分類 | 主な書類の例 |
|---|---|
| 会社に関する書類 | 登記事項証明書、印鑑証明書、委任状など |
| 建設業許可に関する書類 | 建設業許可通知書、許可証明書など |
| 経営事項審査に関する書類 | 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 |
| 税金に関する書類 | 国税、県税、市町村税などの納税証明書 |
| 工事実績に関する書類 | 工事経歴書、施工実績に関する資料など |
| 営業所等に関する書類 | 営業所の写真、所在地を確認する資料など |
| その他 | 社会保険関係資料、技術者関係資料、誓約書など |
※必要書類は、申請先、申請区分、会社の所在地や営業所の状況などによって異なります。
当事務所のサポート内容
- 希望する申請先と工事業種の確認
- 各発注機関の受付期間と有効期間の確認
- 申請要領と提出書類の確認
- 申請書・委任状などの作成
- 経審結果通知書、納税証明書などの整理
- 電子申請システムへの入力・申請
- 複数の自治体・団体への申請スケジュール管理
- 登録後の代表者、所在地、許可内容などの変更届
- 翌年度以降の更新時期の確認
決算変更届、経営状況分析、経営事項審査が済んでいない場合も、現在の状況を確認し、必要な手続きを順番に整理します。
よくあるご質問
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経営事項審査を受けていなくても申請できますか？
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建設工事の入札参加資格申請では、原則として経営事項審査を受けていることが必要です。まだ受けていない場合は、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査の順に準備を進めます。受付期間に間に合うよう、スケジュールを逆算してご案内します。
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一度登録すれば、ずっと入札に参加できますか？
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入札参加資格には有効期間があり、期間が終わる前に次回の申請が必要です。有効期間や受付時期は申請先ごとに異なります。また、経審の結果にも有効期間があるため、毎年の決算後の手続きを切らさないことが大切です。
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複数の自治体にまとめて申請できますか？
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申請は、原則として自治体ごとに行う必要があります。当事務所では、ご希望の申請先ごとに受付期間と必要書類を整理し、まとめてスケジュールを管理します。