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OTHER LICENSES

事業に必要な許認可を、分かりやすくご案内

各種許認可申請の手続きイメージ

古物商許可や飲食店営業許可など、事業の開始・継続に必要な各種許認可申請をサポートします。

事業内容や営業地域を確認し、必要な許可・届出、主な要件、申請先を整理します。

必要書類のご案内から書類作成、行政庁への申請まで、一連の手続きを丁寧に進めます。

「自分の事業にどの許可が必要か分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。

このようなお悩みはありませんか

  • 新しく事業を始めるが、どの許可や届出が必要か分からない
  • 許可の要件や必要書類を調べる時間がない
  • 飲食店を開業するため、保健所の営業許可について相談したい
  • 中古品の買取・販売を始めるため、古物商許可について相談したい
  • 会社設立とあわせて、事業に必要な許認可も確認したい

許認可は、業種や営業地域によって申請先・要件・必要書類が大きく異なります。「自分の事業にどの許可が必要か分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。

飲食店営業許可

飲食店や喫茶店など、調理した食品を提供する営業を行うには、営業施設の所在地を管轄する保健所の営業許可(食品衛生法)が必要です。施設が基準に合っているかの確認があるため、内装工事に入る前の相談が大切です。

項目内容
申請先営業施設の所在地を管轄する保健所
主な要件施設が業種ごとの基準に合っていること、食品衛生責任者を置くこと
施設の確認申請後、保健所の職員による施設の確認(立入検査)があります
事前の相談工事の着工前に、図面を持って保健所へ相談することが勧められています
有効期間保健所が定める期間(引き続き営業する場合は更新の手続きが必要です)

当事務所のサポート

  • 営業の内容から必要な許可・届出の確認
  • 施設基準や図面の事前確認のご案内
  • 申請書類の作成と提出
  • 保健所の施設確認に向けた準備のご案内
  • 許可後の変更届・更新のご案内

古物商許可

中古品や一度使われた品物を買い取って売る、または預かって売る場合などには、古物商許可が必要です。店舗だけでなく、インターネットで取引する場合も対象になります。

項目内容
申請先営業所の所在地を管轄する警察署(防犯係)
主な要件申請者・役員・管理者が欠格事由に該当しないこと、営業所ごとに管理者を置くこと、営業所として使える場所があること
審査期間の目安申請の受付から約40日(福岡県警察の標準処理期間)
有効期間更新の手続きはありません(内容に変更があれば届出が必要です)
ネット販売の場合ホームページを使って取引する場合は、そのURLの届出も必要です

当事務所のサポート

  • 取り扱う品目(13区分)の選び方のご案内
  • 営業所・管理者の要件の確認
  • 申請書・誓約書・略歴書などの作成
  • 必要な証明書類の取得のご案内
  • 許可後の変更届などのご案内

その他の許可・届出

事業に必要な許可・登録・届出は、業種によって異なります。ご相談内容を伺ったうえで、必要な手続きと当事務所での対応の可否を確認します。当事務所での対応が難しい分野についても、必要に応じて適切な専門家や相談先をご案内します。

産業廃棄物収集運搬業許可や、電気工事業・解体工事業の登録など、建設事業に関する手続きは「建設関連の登録・届出」をご覧ください。

法定手数料の目安

許認可行政に納める手数料
飲食店営業許可保健所ごとに定められています
業種や施設によって異なります
古物商許可19,000円
当事務所の報酬手続きの種類、申請先、必要書類、現地確認や行政対応の有無などを伺い、個別にお見積りします

※ 手数料は申請先の自治体で変わることがあります。ご相談の際に最新の金額をご案内します。
※ 内容と費用をご確認いただいてから正式にご依頼いただけます。

ご相談から許可取得までの流れ

お問い合わせ・ご相談

事業の内容、営業する予定の地域、ご希望の時期などを伺います。

STEP
1

必要な手続きの確認

許可・届出の種類、申請先、主な要件を整理します。

STEP
2

必要書類と費用のご案内

ご準備いただく資料と当事務所のお見積りをご案内します。

STEP
3

書類の収集・作成

内容を確認しながら、申請に必要な書類を整えます。

STEP
4

申請・行政庁への対応

申請後に確認や補正の依頼がある場合も対応します。

STEP
5

許可取得後のご案内

更新や変更届など、今後必要となる手続きをご説明します。

STEP
6

よくあるご質問

必要な許可が分からない段階でも相談できますか?

はい。予定している事業内容、取り扱う品目、営業地域などを伺い、考えられる許可・届出を整理します。事業を始める前の段階でご相談いただくと、準備を進めやすくなります。

インターネットで中古品を販売する場合も古物商許可が必要ですか?

許可が必要かどうかは、商品の仕入れ方や販売方法などによって判断が異なります。具体的な事業内容を伺って確認しますので、仕入れや販売を始める前にご相談ください。

古物商許可に更新はありますか?

更新の手続きはありません。ただし、住所・役員・管理者・URLなどに変更があった場合は届出が必要です。

会社設立と許認可申請をまとめて相談できますか?

はい。設立する会社の事業目的や事業計画を確認し、会社設立と許認可申請を見据えた準備をご案内します。登記手続きが必要な場合は、司法書士と連携して対応します。

対応地域

筑紫野市・大野城市・太宰府市をはじめ、福岡市から久留米市の近郊エリア、福岡県全域の事業者様からのご相談に対応しています。佐賀県についてもご相談いただけます。申請先や手続きの内容によって対応範囲が異なる場合がありますので、まずはお問い合わせください。

許認可のご相談はお気軽にどうぞ

「この事業に許可はいるの?」という確認だけでも大丈夫です。事業の内容を伺い、必要な手続きを整理します。

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