建設業許可の承継についてのシリーズ、第4回です。
これまで、第1回では親子間の事業承継、第2回では経営者から従業員さんへの承継、第3回では個人事業から法人化するときの許可の引継ぎをご紹介しました。
最終回の今回は、建設業許可を持つ個人事業主の方が急逝され、奥様が許可を引き継がれた「相続」の事例です。
制度が始まったばかりの頃に起きた、突然の相続
認可の制度が始まって間もない頃のことです。お取引先の建具工事業者様（個人事業主）が、急に亡くなられました。
亡くなられた直後の大変な時期に、事業をこれからどうするかも決めなければならない状況でした。
その中で奥様は、ご主人の事業を引き継ぎ、建具工事業を続けていくことを決められました。そこで、ご主人の建設業許可を奥様へ引き継ぐため、相続による認可申請を行うことになりました。
相続の認可申請は「死亡後30日以内」
相続による認可には、とても短い申請期限があります。
建設業法では、相続人が亡くなった方の建設業をすべて引き継いで営もうとする場合、亡くなった日から30日以内に認可を申請しなければならないと定められています（建設業法第17条の2第3項）。
「だいたい1か月」ではなく、土日祝日も含めて30日です。ご葬儀や、相続に関するさまざまな手続きが重なる時期です。その中で、許可を引き継ぐかどうかを決め、必要な書類をそろえなければなりません。
期限内に申請すれば、亡くなった日から認可（または不認可）の通知を受ける日までは、それまでの許可が相続人に与えられたものとみなされます。そのため、この間も工事を途切れさせずに済みます。認可を受けると、相続人は、亡くなった方の建設業者としての地位をそのまま引き継ぎます。
反対に、期限を過ぎると相続による認可は受けられず、新しく許可を取り直すことになります。
手引きも記載例も少ない中での申請
相続による認可は、令和2年10月1日に始まった制度です。
当時はまだ手引きや記載例が十分に整っておらず、実際の取扱いを確認しなければならない点がいくつもありました。しかも、30日という期限があります。
時間に余裕のない中で、福岡県庁の建築指導課に確認を重ねながら、次のことを一つずつ整理していきました。
- 奥様が建設業者として事業を続けるための要件を満たせるか
- 相続関係を確かめるための書類
- 申請書類の作り方
あわせて、ご家族のお気持ちにも配慮しながら、期限に間に合うよう手続きを進めることを心がけました。
福岡県で最初の認可申請に
書類がそろったところで、福岡県庁の建築指導課へ直接申請に伺いました。
受付の際、担当の方から、この案件が制度開始後に福岡県へ提出された最初の認可申請だと伺いました。受付番号も「1番」でした。
前例のない手探りの手続きでしたが、審査を経て、無事に奥様への認可を受けることができました。ご主人の事業と許可を奥様へつなぐことができ、認可の連絡を受けたときは、私自身も心からほっとしたのを覚えています。
突然の相続では、まず期限の確認を
相続は、事業譲渡や法人化と違い、あらかじめ日付を決めて準備できるものではありません。
建設業許可を持つ個人事業主の方が亡くなられた場合、ご家族は短い期間で次のことを判断する必要があります。
- 事業を続けるかどうか
- 誰が許可を引き継ぐか
- 引き継ぐ方が許可の要件（経営業務の管理体制や、営業所技術者など）を満たせるか
相続人の方が要件を満たせなければ、認可は受けられません。相続人が複数いる場合は、建設業を引き継ぐ方について、ほかの相続人の同意書が必要になります。
ご家族が事業を続けたいとお考えの場合は、できるだけ早く、許可を出す行政庁や、建設業許可を扱う行政書士にご相談ください。
むらせ行政書士事務所では、相続による認可のほか、承継後の経営事項審査や入札参加資格の申請についてもご相談を承っています。
「家族が亡くなったが、建設業を続けるにはどうしたらよいか」「許可を引き継げるか確認したい」といった段階でも大丈夫です。まずは今の状況をお聞かせください。期限を確認したうえで、必要な手続きを整理いたします。
ご相談は無料です。期限のある手続きですので、気になったときに早めにお声がけください。
参考資料
※本記事は、実際に取り扱った事例をもとに、関係者が特定されない範囲で構成しています。許可の要件や必要書類は、個別の状況によって異なります。
関連する業務案内
建設業許可の申請・更新・承継については、「建設業許可」ページをご覧ください。経営事項審査・入札参加資格申請については「建設業関連」ページでご案内しています。
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